EDITORIAL POLICY

編集方針・訂正ポリシー

Quantum Plus Media が、何を一次情報と呼び、誰が事実を確かめ、誤ったときにどう振る舞うかを定めたものです。読者と取材先に対する編集部の公開約束として運用します。

最終更新: 2026年7月30日

1. 私たちの立場

Quantum Plus Media は、量子技術・ディープテック領域の人材紹介事業を営む編集部が運営しています。編集部は研究者集団ではなく、量子物理の専門家が常駐しているわけでもありません。この点を最初に明示します。

専門家でない私たちが読者に提供できる価値は、技術そのものの解釈ではありません。「誰が、いくらで、どんな条件で、どんな人材を採ろうとしているか」という、事業を通じてしか得られない事実です。私たちはそこに資源を集中し、技術的な当否の判断が必要な記述には外部の専門家による監修を置きます。

2. 一次情報の定義

本メディアで「一次情報」と呼ぶのは、以下のいずれかに限ります。他媒体の記事を読んでまとめ直したもの、公開資料を要約しただけのものは一次情報とは呼びません。

  • 編集部が当事者に直接取材し、発言者の確認を経た内容(インタビュー・取材記事)
  • 当社が事業として保有するデータを、定義と母数を明示して集計したもの(求人・年収データの定点集計)
  • 編集部が独自に設計・実施し、回答者数と設問文を開示した調査
  • 公的機関の原資料・企業の一次発表そのものにあたり、出典URLと該当箇所を明示して構造化したもの

3. 出典の扱い

  • 数値・固有名詞・引用は、原典(原資料そのもの)にあたって確認します。他媒体の報道を根拠に数値を記載する場合は、その媒体名を明記します。
  • 同一の発表を転載した複数の記事を、独立した複数の裏付けとして扱いません。
  • 外部配信(PR TIMES / PR Newswire 等)に由来する記事は、発信元と配信元を明示し、編集部の取材記事とは区分して掲載します。
  • 推計値・予測値には、算出主体と前提条件を併記します。前提を確認できない数値は掲載しません。

4. 監修体制

技術的な正確性が結論を左右する記事には、外部の実名専門家による監修を受けます。監修を受けた記事には、監修者の氏名・所属・監修日・監修範囲を記事内に表示します。

  • 氏名と所属の双方を開示できない監修は行いません。読者が第三者として検証できないためです。
  • 監修範囲を明記します。監修者が確認していない箇所まで保証されたと読まれないようにするためです。
  • 監修は事実確認であり、記事の見解・評価・見出しの責任は編集部が負います。

5. 生成AIの利用範囲

  • 構成案の検討、文章の推敲、翻訳の下訳、データ処理の補助に生成AIを利用することがあります。
  • 事実・数値・出典を生成AIの出力のみに依拠して記載することはありません。必ず原典にあたって確認します。
  • 公開されるすべての記事は、公開前に編集部の人間が全文を確認します。

6. 事業との利益相反

当社は人材紹介事業を営んでおり、記事に登場する企業が取引先である場合があります。編集部はこの利益相反を次のように扱います。

  • 取材先が当社の取引先である場合、その関係を記事内に明示します。
  • 広告・タイアップ記事には、その旨を記事冒頭に表示し、編集記事と区別します。
  • 掲載順・評価は、取引の有無によって決定しません。

7. 求人情報の表示

求人情報および求人データの集計は、職業安定法が定める的確な表示の義務にしたがって掲載します。

  • 掲載する年収は、企業が求人票に記載した提示レンジです。決定年収・在職者の平均年収とは異なります。
  • 集計値には必ず母数(n)と集計時点を併記します。母数が基準に満たない区分は数値を公開しません。
  • 自社データにもとづく集計は、当社の取引構成に依存した偏りを含みます。市場全体の代表値として提示しません。

8. 訂正・撤回

誤りが判明した場合、記事を黙って書き換えることはしません。

  • 事実誤認の訂正は、記事末尾に訂正日・訂正前の記述・訂正理由を明記して残します。
  • 記事の根幹が誤っていた場合は撤回し、撤回した旨と経緯を当該URLに掲示します。記事を削除して消し去ることはしません。
  • 誤字脱字・リンク切れ等、意味の変わらない修正は訂正記録の対象外とします。
  • データの集計ロジックに誤りがあった場合は、影響範囲と再集計日を明示します。

9. ご指摘の受付

記事内容の誤り、掲載情報の削除・修正のご依頼は、編集部までご連絡ください。取材先ご本人・企業からのご指摘を優先して確認します。

編集部へのお問い合わせ