株式会社東陽テクニカ（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：高野 俊也）は、フィンランドのIQM Quantum Computers社より購入した超電導型量子コンピューター「IQM Radiance」を、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の「量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）」に設置することを決定しました。
民間企業が自社で投資・導入した量子コンピューターを産総研の「G-QuAT」に設置する取り組みは、国内で初めてとなります。稼働開始は2027年初頭を予定しており、日本の量子技術における産業応用やエコシステム形成を大きく後押しすることが期待されています。
取り組みの背景と概要
日本の「量子未来社会ビジョン」では、2030年までに「量子技術の国内利用者1,000万人」「量子技術による生産額50兆円」といった目標が掲げられています。量子技術の社会実装と産業化を進めるうえで、研究開発環境の整備と実機の活用機会の拡大は喫配の課題です。
東陽テクニカは、IQM社との販売代理店契約のもと、量子技術の早期社会実装に向けた事業を展開してきました。その一環として、2026年4月に20量子ビットのハイエンド拡張モデル「IQM Radiance20」の導入を決定・発注。
今回、この自社導入機を世界有数の研究拠点である産総研の「G-QuAT」内に設置することで、国内の研究機関・大学・民間企業へ向けた研究開発機会の提供を目指します。
産総研「G-QuAT」との連携がもたらす価値
「G-QuAT（ジー・キャット）」は、産総研が2023年7月に設立した、量子技術の産業化を見据えた研究開発拠点です。量子コンピューター、AI、HPC（High Performance Computing：高性能計算）を融合させた研究開発を進め、グローバルなビジネスエコシステムの中核を担う拠点として機能しています。
東陽テクニカが投資した「IQM Radiance20」がG-QuATに設置されることで、主に以下の効果が見込まれています。
- 国内研究者・企業への実機アクセス提供：先進的な超電導型量子コンピューターを活用した研究開発が可能に。
- ユースケース創出の加速：製造・金融・製薬をはじめとする幅広い領域での具体的な産業応用・実証実験を促進。
- 量子人材の育成：実機を用いた教育や研究を通じて、次世代の量子技術者を輩出。
キーパーソン・関係者のコメント
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター センター長 益 一哉 氏「今回、日本企業である東陽テクニカ様が自社で投資・導入される量子コンピューター『IQM Radiance20』を『G-QuAT』に設置することは、国内における量子技術の実機活用と産業応用を加速する重要な一歩です。『G-QuAT』は、こうした産業界の主体的な挑戦を支援し、ユースケース創出、人材育成、産学官連携を通じて、日本発の量子技術の社会実装とエコシステム形成に貢献してまいります。」
今後の展望：2027年初頭の稼働に向けて
「IQM Radiance」の設置および調整を進め、2027年初頭の本格稼働を目指します。民間主導の投資と公的研究機関のプラットフォームが融合することで、日本国内における量子テクノロジーの社会実装がより一層加速することが期待されています。
東陽テクニカは今後も、国内外のパートナーと連携を図りながら、量子コンピューターや量子センシング分野における新たなビジネスモデルの構築、ならびに人材育成を強力に推進していく方針です。
【参照プレスリリース】
・発表日：2026年8月14日
・発表者：株式会社東陽テクニカ
・タイトル：東陽テクニカ、IQM社製 量子コンピューターを産総研「G-QuAT」に設置
・URL：PR TIMES プレスリリース
